地球温暖化の加速

CO2排出量増加

個別社会課題

エネルギーの安定供給のために、今後もCO2を排出する化石燃料を使わざるを得ない

ソーシャルニーズ

化石燃料を使用せずに、安定電源を得るための技術・システム

ビジネス事例

アンモニア混焼発電(中国電力)

中国電力は、2017年7月~9月に、自社石炭火力発電所(水島発電所2号機/岡山県倉敷市)において、日本初の石炭・アンモニア混焼試験を実施。アンモニアは、燃焼させてもCO2が出ないため、石炭とアンモニアの混焼による発電で、石炭火力からのCO2排出量削減が可能となる。今回はアンモニア混焼率が0.6%程度のため、年間CO2削減量は約4000tだが、混焼率を増やしていけば更に削減量が増やせる。
アンモニアは水素を含んだ物質でありながら、水素よりはるかに容易に液化できるなど、貯蔵・輸送面で優れている。また輸送においては既存のインフラ設備が利用できるメリットもあることから、再生可能エネルギーの貯蔵・輸送を担う、水素・エネルギーキャリアとしても注目されている。

地球温暖化の加速

気候変動による異常気象発生

個別社会課題

原料生産地が異常気象で生産継続できなくなり、供給不足に陥る

ソーシャルニーズ

原産地からの輸入に100%依存しているレアメタルを海水の中から抽出する技術・システム

ビジネス事例

リチウム資源回収技術(JAEA)

リチウム資源回収技術は、JAEA(日本原子力研究開発機構)が、2014年に開発。近年更なる需要の高まりをみせるリチウム電池の原料、リチウムを海水から分離回収することができる。
「イオン伝導体」を分離膜として用い、分離過程で電気などの外部エネルギーを消費せず、逆に電気を発生しながら、リチウムだけを分離する革新的技術。
希少性の高いリチウムは、チリ、アルゼンチン、ボリビア等の南米に偏在しており、日本は100%輸入に頼っている。膨大な敷地でリチウムを含む塩湖の水を1年にわたって自然蒸発させて回収しているため、気候変動の影響で生産が継続できなくなると、需要に対応できず世界的な供給不足に陥る可能性が高い。

地球温暖化の加速

森林破壊の進行

個別社会課題

インフラの未整備、治安上の理由、人員・予算不足で十分に監視することができない開発途上国の熱帯林の違法伐採が止められない

ソーシャルニーズ

違法伐採を早期撲滅するため、上空から衛星によるモニタリングでアラートを出す技術・システム

ビジネス事例

JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム(JICA,JAXA)

JICAとJAXAは、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」を利用し、熱帯林の伐採・変化の状況をモニタリング、ネット経由でパソコンやスマートフォンからのアクセスを可能とする「JICA-JAXA熱帯林早期警戒システム(JJ-FAST)」を開発。
このシステムにより、広大な森林を宇宙から監視できるため、インフラ未整備、治安の問題、人員・予算不足など多くの課題から十分に森林を監視することができなかった開発途上国でも森林モニタリングが可能となる。

環境汚染の深刻化

水質汚染の増加

個別社会課題

日本の近海におけるマイクロプラスチック汚染が進み、生態系への影響が高まり、食用魚から人間に有害物質が取り込まれることで徐々に健康を害する

ソーシャルニーズ

廃棄後に有害物質化しないプラスチック同等品を開発するための技術・システム

ビジネス事例

ポリ乳酸の生分解性プラスチック(三井化学)

三井化学は、石油の代わりにトウモロコシ、サトウキビ、米、イモなどを原料とする植物由来のポリ乳酸(PLA)の生分解性プラスチック(グリーンプラ)技術を所有し、市場開発を行っている。PLAの米国大手カーギル・ダウ社とも提携し、グローバルでのPLA市場拡大を狙う。
生分解性プラスチックは、石油由来のプラスチックと異なり、微生物と酵素の働きによって最終的に水と二酸化炭素にまで分解することから、廃棄物処理問題の解決につながると期待されている。

環境汚染の深刻化

土壌汚染の増加

個別社会課題

ベトナム戦争時の枯葉剤による高濃度ダイオキシン汚染土壌が未だに残されており除去できていない

ソーシャルニーズ

土壌を泡で洗浄し、その泡表面にダイオキシンを付着させ除去する低コストでありながら高除去率を誇る技術・システム

ビジネス事例

土壌洗浄技術(清水建設)

清水建設は、ベトナムの枯葉剤(ダイオキシン)で汚染された土壌を自社の洗浄技術で無害化する技術を開発。高濃度なダイオキシンの除去率は95%、汚染土壌の7割程度が再利用可能に浄化再生可能。
泡の表面に汚染物質を付着させる独自洗浄法で、枯葉剤由来のダイオキシンを付着しやすくする薬剤によりダイオキシン除去率を95%まで高める。従来からの1000℃以上の熱処理による浄化は、コストが高く排ガスの管理も必要。清水建設の洗浄方法では、排水や排ガスの心配がなく、コストも抑制可能。
ベトナムでは、ベトナム戦争で米国が枯葉剤を散布したため汚染土壌が各地に残っている。
清水建設では、2014年に枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌の調査を始め、2015年から洗浄可能性を研究、翌年には洗浄技術を確立した。

環境汚染の深刻化

生物多様性の低下(1)

個別社会課題

化粧品やシャンプー等に含まれる合成化学物質が人体への悪影響だけでなく、廃棄され蓄積されることで汚染につながり生態系を破壊する

ソーシャルニーズ

石油由来の合成化学物質を一切使用せず、自然由来成分だけで作られた製品を広く一般に広めていくシステム

ビジネス事例

ヤシの実洗剤(SARAYA)

SARAYAは、1970年代に石油系洗剤が流れ込んだ河川が泡だらけになり、汚染されるという社会課題の解決を図るべく、当時高価な「ヤシ油」を採用した植物系洗剤をまず業務用として開発し、市場に投入。
その後家庭用洗剤を発売した。
石油系洗剤の原料は安価で、洗浄力は高いが排水後微生物によって生分解されるのに時間がかかる(環境中では分解されにくい)欠点があり、汚染物質となって生態系を破壊する。
一方「ヤシ油」からつくられた植物系洗剤は、手肌にやさしく、微生物による生分解もされやすいため地球環境にとって良い原料といえる。さらに、洗浄に不要な合成香料、着色料を一切添加しない「無香料・無着色」を貫き、現在までそれは変わっていない。
SARAYAでは製品による排水後の汚染防止だけでなく、原料の段階まで考慮し、生産地であるマレーシア・ボルネオ島の環境保全活動に取り組んでいる。

環境汚染の深刻化

生物多様性の低下(2)

個別社会課題

新たな商品を買い求め古い商品を廃棄していく人の消費活動が、環境に被害をもたらし、生態系の破壊につながる

ソーシャルニーズ

購入者が廃棄する前に、簡単に修理できるようにメーカーのウェブサイト上で製品ごとの無料修理ガイドを公開するしくみ

ビジネス事例

iFixit修理ガイド(パタゴニア)

米国のパタゴニアが、アメリカの修理Q&Aサイト「iFixit.com」とパートナーシップを組み、自宅で簡単にできるウェアの修繕方法を公開。
「Patagonia Repair」と名付けたサイトのコンセプトは「Buy Less, Repair More」。服もメンテナンスをすることで、新しい製品を買うことなく、長く使用し続ければ、新たに原材料を消費せずに環境問題解決につながると考えている。
このサイトは2013年にパタゴニアが、家電や自動車の修理のためのオープンソースサイト「iFixit.com」との提携によって制作、現在では日本語版サイトも存在している。

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